アスベスト含有有無に関する事前調査について

　アスベストとは、天然に採取される鉱石の一種で、石でありながら軽い繊維状の性質を持っている為、石綿（せきめん、いしわた）とも呼ばれています。
　加工しやすいことに加え、耐火性・断熱性・電気絶縁性が高く、断熱材や保湿剤、防音材として多くの建築物に使用されてきましたが、アスベストの吸引により、肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすリスクがあるため、現在日本では使用が禁止されています。

　厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトによれば、建築物・工作物の解体工事の際は、工事の規模、請負金額に関わらず、事前に法令に基づくアスベスト（石綿）含有有無の調査を行う義務があり、事前調査は原則全ての工事が対象となります。

※一定規模以上の解体工事の場合、事前調査結果を労働基準監督署は電子システムにて報告する必要があります。
　【報告対象となる工事】
　1.　解体部分の延床面積が80㎡以上の解体工事
　2.　請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
　3.　請負金額が税込100万円以上ｍの特定工作物の解体または改修工事
　4.　総トン数が20トン以上の船舶（鋼製のものに限る）の解体または改修工事

　2023年10月から工事着工の場合、事前調査は建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会の登録者が行う必要があります。

　対象となる建物にアスベスト含有建材がいくつ使用されているか設計図の確認及び現地調査を行い、分析調査と検体数を算出します。
　アスベスト使用有無の確認は、事前に設計図等を用いて調査し、不明な物については現地にて調査を行います。それでも不明な場合は分析を実施し、含有有無の確認が必要となります。

　アスベストみなし判定とは、専門家によるアスベスト分析調査を省略して「含有あり」と識別するための方法です。この方法は、あらかじめ建築物等の年代や使用されている建材の種類などから、アスベストが含まれている可能性を予測して判断するものです。
　専門的なアスベスト調査には費用と時間がかかり、予測を基に迅速な判断が求められるケースが多い為、この手法によってアスベスト分析調査を省略しながら飛散リスクを予め確認し、適切な安全対策を迅速に講じることが可能です。
　ただし、みなし判定には限界があるので、事前調査に十分な情報収集と判断が必要です。建物の築年数や使用建材の情報が無い場合、誤った判定をするリスクもあるので必要に応じて分析調査を行う事が重要です。

　事前調査結果の報告義務は「元請業者」となっています。
　アスベストの事前調査や分析業務を外部へ発注した際も、その結果を基に「元請業者」が報告する必要があります。
　事前調査結果報告は、解体工事を「着手する前」に電子申請にて行う必要があります。