『空き家問題』について

　国は増え続ける空き家問題に対処するため、2015年に空き家対策特別措置法を施行しました。空き家対策特別措置法では倒壊の危険や周辺環境の悪化につながる可能性のある空き家を『特定空き家』とし、指定された場合、税金の優遇が受けられなくなります。
　各地方自治体は『特定空き家』の可能性がある空き家については所有者に対して改善するように指導・勧告し、従わない場合には改善命令が下り、改善されない場合『特定空き家』に指定されます。指定されると、行政は撤去などの強制執行が可能となります。行政による強制執行にかかった費用は、空き家所有者に請求されます。

　空き家対策特別措置法上では1年以上にわたり人が住んでいない、使われていない家を『空き家』と定義しています。
判断材料として・・・
　・用途が決まっていない
　・ライフライン（電気・水道・ガス等）が使用されていない
　・人の出入りがない
　・該当の建物が衛生的に管理されていない
　・所有者変更など、登記簿の内容が適切に変更されていない　　　　
などが挙げられます。

　空き家対策には各自治体が設けている補助金や助成金があります。これらは空き家の解体、改修、取得などの目的で利用ができます。
　
　1.　空き家の解体に対する補助金
　　既存の空き家を解体したり、更地にしたりする際に使える補助金です。これを活用することで空き家が倒壊する危険
　　性を回避できます。
　2.　空き家の改修（リフォーム）に対する補助金
　　空き家をリフォームやリノベーションなどによって改修する際に使える補助金です。改修により空き家の有効活用を
　　すすめるためのものです。
　3.　空き家の取得に対する補助金
　　空き家を購入し、居住するための改修に対して補助金を給付するものです。

　これらは各自治体ごとに異なるため、詳細については各自治体公式ウェブサイトや自治体窓口で確認することをおススメします。空き家問題解決の手助けとなるかもしれません。