「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」にともなう『現地確認』とは
「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」にともなう現地確認とは、産業廃棄物の排出事業者や中間処理業者が収集運搬・処分を委託する外部企業を実際に訪問し、法令や契約に基づき適切に処理しているかを確認することです。
『現地確認』に関する規定
現地確認に関する規定は、廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の第十二条第七項で定められています。産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する際は、当該産業廃棄物の状況を確認し、委託から最終処分が終了するまで一連の工程が正しく実施されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。現地確認の実施により、不法投棄や不適切処理を未然に防ぐことが可能です。
愛知県で廃棄物の適正処理を実施すべく定められているのが、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」です。同条例第七条では、「排出事業者・中間処理業者は委託先が産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない」としています。
同条例に基づき、委託先の処理施設や保管場所の状況を確認します。
愛知県で廃棄物の適正処理を実施すべく定められているのが、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」です。同条例第七条では、「排出事業者・中間処理業者は委託先が産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない」としています。
同条例に基づき、委託先の処理施設や保管場所の状況を確認します。
『現地確認』の主な確認事項
主な確認事項は、以下の通りです。
許可証の許可期限は切れていないか
処理方法が最新の許可証に記載されているか
許可証の内容と業務形態が一致しているか
使用している車両は収集運搬に適したものか
決められた場所で積替え保管を実施しているか
これらの確認事項を登録した書類は、5年間の保存義務があります。
確認方法は、基本的には現地調査です。ビデオ電話でも可能ですが、委託契約者の代表者が処理施設を実際に訪問し、廃棄物処理が適正に実施されているかの確認を周辺環境の確認やスタッフへの聞き取り調査で実施する他、悪臭・騒音の計測データや対策の実施状況もチェックする必要があります。
許可証の許可期限は切れていないか
処理方法が最新の許可証に記載されているか
許可証の内容と業務形態が一致しているか
使用している車両は収集運搬に適したものか
決められた場所で積替え保管を実施しているか
これらの確認事項を登録した書類は、5年間の保存義務があります。
確認方法は、基本的には現地調査です。ビデオ電話でも可能ですが、委託契約者の代表者が処理施設を実際に訪問し、廃棄物処理が適正に実施されているかの確認を周辺環境の確認やスタッフへの聞き取り調査で実施する他、悪臭・騒音の計測データや対策の実施状況もチェックする必要があります。
排出事業者との同行による現地確認を実施しました。
11月13日（木）、取引先排出事業者依頼のもと、収集運搬業者として、運搬先中間処理施設への現地確認を弊社社員が同行しました。※「排出事業者」とは、廃棄物を出す事業者のことを言います。
確認先の中間処理施設では、許可証の掲示状況、施設の稼働状態、保管基準や処理能力が満たしているか、さらに周辺環境の確認など、排出事業者のチェック項目に基づいて実施されました。
今回は、マニフェストに関する業務を担当している弊社新入社員も同行し、初めての施設見学や排出事業担当者、施設担当者との挨拶を交わすことができたので、非常に有意義な時間となりました。
定期的な現地確認は、排出事業者のコンプライアンス姿勢を社内外に示す手段となります。行政による立入検査が行われた際には、現地確認の実績があることが企業の信頼性を高める材料となりますし、継続的に実施することで環境リスク低減につながります。
法令順守だけでなく、企業の社会的責任を果たすうえで不可欠な活動となりますので、今後も適切な対応を心掛けていきたいと思います。
確認先の中間処理施設では、許可証の掲示状況、施設の稼働状態、保管基準や処理能力が満たしているか、さらに周辺環境の確認など、排出事業者のチェック項目に基づいて実施されました。
今回は、マニフェストに関する業務を担当している弊社新入社員も同行し、初めての施設見学や排出事業担当者、施設担当者との挨拶を交わすことができたので、非常に有意義な時間となりました。
定期的な現地確認は、排出事業者のコンプライアンス姿勢を社内外に示す手段となります。行政による立入検査が行われた際には、現地確認の実績があることが企業の信頼性を高める材料となりますし、継続的に実施することで環境リスク低減につながります。
法令順守だけでなく、企業の社会的責任を果たすうえで不可欠な活動となりますので、今後も適切な対応を心掛けていきたいと思います。